住宅における民間ローンの魅力とメリット

公的融資以外の民間ローンは、ノンバンクも含めてさまざまな期間が融資を行なっていますが、やはり取扱い件数からいっても、銀行が中心になっています。平成6年に住宅ローンの自由化が始まる以前は、行政指導によって、どの銀行で民間ローンを組んでも金利やシステムが同じでした。それが現在では、金利はもちろんのこと、返済途中で変動金利と固定金利を選択することができる民間ローンなど、システムの面でも各金融機関が魅力づくりにしのぎを削っています。現在のような低金利になる以前は、公的融資に比べて金利が高かったので、公的融資が利用できない場合や、公的融資でまかないきれない部分を保管する程度でした。しかし今は、住宅ローンの重要な選択肢になっています。民間ローンは公的融資にはない、いくつかのメリットを持っています。第一に、収入基準が緩やかであることがあげられます。公的融資と比較すると、収入基準が緩やかに設定されているので、条件が整えば、借入希望額の全てを満たすことも可能です。第二に、対象物件の規制がすくないことがあげられます。公的融資は価格や面積など、物件の条件が厳しく決まっていますが、民間は規制が少なく、とくに中古物件の築年数には制限がほとんどありません。第三に、借換えでもりようできることがあげられます。公的融資や「フラット35」では、ローンの借換えはできませんが、民間ローンなら大丈夫です。


民間ローンの特徴として提携ローンと非提携ローンの違いを知っておくとは、資金計画を立てるうえで大切です。提携ローンとは、不動産会社が金融機関と提携して、販売する物件に融資枠が設定されているものです。この場合、公的融資だけでは不足する分を保管する形で設定されているものと、提携ローンを単独で設定する場合があります。後者は、公的融資がつけられない土地だけを分譲するなどの場合に用いられます。提携ローンは、予め金利や融資額が決まっていることが多く、資金計画を容易に立てることができます。非提携ローンは、不動産会社を通さず、利用者が自分で銀行などの金融機関と折衝して契約します。融資額の見積から返済計画まで自分で判断し、手数料などは必要ありませんし、自営業で銀行との取引の実績などによっては、有利な融資条件で契約できる場合もあります。某銀行による住宅の民間ローンの融資条件は、利用できる人は満20歳以上70歳未満で金属または営業年数が3ンに上で団体信用生命保険に加入できる人である。また、融資金額は50万円以上1億円以内とし、返済方法は元利金等返済または元金均等返済の2種類がある。そして、その返済期間は35年以内であり、金利は変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型がある。

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